４大税理士法人について
４大税理士法人についてご紹介します。これは４つの国際的大監査法人のことをさしています。Big4を順不同でご紹介します。・Deloitte Touche Tohmatsu(デロイト・トウシュ・トーマツ：DTT)、・Ernst & Young(アーンスト＆ヤング：E&Y)、・PricewaterhouseCoopers(プライスウォーターハウスクーパース：PwC)、・KPMGです。
そのメンバーファームとして日本にある監査法人や税理士法人が提携といった形で参加をしています。したがって、「○○監査法人の子法人が○○税理士法人である」というような説明をたまに見かけますが、それは誤りなのです。日本の監査のビッグ４をご紹介します。かっこの中は（提携先）でこちらも順不同です。
まず・有限責任監査法人トーマツ(DTT)、・新日本有限責任監査法人(E&Y)、・あらた監査法人(PwC)、・あずさ監査法人(KPMG)です。これに対して「４大税理士法人」という場合には、次の４つの税理士法人をさしています。日本の税務のビッグ４でかっこの中は提携先です。こちらも順不同です。・税理士法人トーマツ(DTT)、・新日本アーンストアンドヤング税理士法人(E&Y)、・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)、・ＫＰＭＧ税理士法人(KPMG)です。税理士法人の方は対応関係が分かりやすいかもしれませんね。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
