資格の大原「税理士講座」
資格の大原にはさまざまな資格のコースがあります。たとえば税理士講座です。初学者短期合格コースは、初学者のかたでも無理なく短期合格するための講義を展開しています。「学習項目の徹底精査」を行っておりますので必要な項目のみに絞り込んだ結果、学習の負担が減少するこができます。それとともに初学者と経験者の学習範囲が同じになりました。
丸暗記ではなくて「理解するための講義」による全体像を把握してから体系的な理解や合格答案作成能力が飛躍的にアップすることがする「模擬試験の講義内実施」によって最小の労力で最大限の学習効果を得ることができます。11月から簿記知識に応じて税理士入門を受講していきます。そして、1月から初学者短期合格コースを受講するプランとなります。
スタートダッシュ講座やプレ学習は1月までに時間があるという方にオススメです。税理士入門／スタートダッシュ講座は税理士入門の講座です。入門Iは日商検定3級で入門IIは日商検定2級の内容となっております。日商検定の2級までの学習した経験がないという方は必須の講座だといえるでしょう。このように資格をとるための学校を利用するのも資格取得のための近道になるではないでしょうか。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
