税理士になるまでの道のり
税理士になるまでの道のりと就職先などの進路についてご紹介したいと思います。税理士になるためには、税理士試験に合格して2年以上の実務経験を経ます。もしくは23年以上税務署に勤務もしくは研修を受けた者、公認会計士、弁護士というように税理士名簿への登録を受ける必要があります。税理士試験は、簿記論や財務諸表論の必修科目と法人税または所得税の選択必修科目及び2科目の選択科目で構成されています。
税理士試験の大きな特徴は科目合格制という点です。合格した科目は税理士となるまで有効になります。そのため1科目づつ取得することができますので、社会人など働きながら全科目合格を目指すことができます。税理士の進路についてですが、晴れて税理士となった場合、就職先は税理士事務所か会計事務所になるのが一般的だといえます。
ただし、税理士の場合には、独立開業が比較的容易にできる資格となりまので、税理士試験に合格した後の就職を嫌う中小の事務所もあります。それは、独立してから顧客を持っていかれる可能性があるためです。そのため中小への税理士事務所勤務を希望されるという方は、簿記の資格を取得した時点で、就職先を探すということも選択肢の一つだといえます。
ある程度の実務経験を積んだ後の進路については、そのまま事務所での勤務を続けるか、一般企業の経理や財務に転職するか、独立するかといった選択になります。税理士は比較的、独立しやすい資格とだ言われていますが、それだけライバルが多いのも実情なのです。独立しあ後の主な収入源は記帳代行や財務コンサルティングとなりますが、最近では記帳代行は会計ソフトの浸透によって減少傾向にあります。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
