税理士の平均年収
平成20年の税理士の平均年収は791.0万円となっております。平均月収は56.4万円で平均時給は3116.0円です。年間賞与等は114.2万円で平均年齢は32.6歳です。平均勤続年数は4.4年で復元労働者数は9,190人、総労働時間は181時間/月というような結果がでています。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より税理士平均年収の過去4年間の推移をご紹介したいと思います。
上記のような税理士統計は厚生労働省の調査によって、抽出調査となっています。そのため、平均年齢、勤続年数、復元労働者数（調査から推計した労働者数）、総労働時間及び男女割合は調査上の数字となっておりますので実際の数字とは異なりますので注意しておいたほうが良いでしょう。また、年間賞与等は平均年収に含まれています。
税理士とは、税理士法に定める税理士資格を有する者で、税務代理（税金の申告や申請、不服申し立てなどの代理）や税務書類の作成、税務相談などを行う税務処理のスペシャリストのことです。過去4年間の税理士年収の推移を見てみると19年まで上昇傾向にありました。そして、20年に減少に転じています。時給は平成20年まで増加傾向にあって単位時間当たりの税理士報酬は増えていることが分かります。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
