税理士の受験資格
税理士を目指すためには受験資格が必要となります。学識によるものの受験資格としては、まず初めに大学または短大を卒業した者であり法律学もしくは経済学を主たる履修科目とする学部（法学部・経済学部・商学部・経営学部）や学校を卒業した者となっています。また、それ以外の学部・学校を卒業した者の場合は一般教養科目等において法律学もしくは経済学に属する科目を１科目以上履修した者となっています。
次に大学３年次以上の者であり、法律学もしくは経済学に属する科目を含めて６２単位以上を取得している者、または、法律学もしくは経済学に属する科目を含めて３６単位（外国語及び保健体育科目を除いた最低２４単位の一般教養科目が必要となります）以上を取得した者となっております。それから３番目には専門学校の専門課程（修業年限が２年以上となっており、課程の修了に必要な総授業数が１７００時間以上に限っているもの）を卒業して、法律学または経済学を修めた者となっています。
職歴によるものは業務従事期間が３年以上とされています。そしてイカのような基準があります。（１）弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の業務、（２）法人等における会計事務経験者であること、（３）金融業務を営む特定の法人で一定の貸付業務等の経験者であること（４）税理士・公認会計士・弁護士等の業務補助経験者であること、（５）税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務経験者であることなどです。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
