税理士になるためには
実は、税理士になるためには、税理士試験に合格するだけでなくて色々な道があります。また、税理士という肩書きだけでなくて、実務で活躍するためには、税理士試験に合格することが一番好ましいとされています。例えば、かつて大学院を２つ出ているだけでも税理士になることができました。しかし、現在では税理士法が改正されています。
そして、それでも働くことが難しいとされていました。しかしながら、まずは資格ありきの世界になりますので税理士になる道を色々と模索してみてはいかがでしょうか。税理士試験は誰にでも受験できるわけではなく、受験資格が必要となります。いくつかあるうち、いずれか１つを充たしていれば良いので受験資格はそれほど厳しいわけではありません。
税理士を目指そうと考えている方は、まず受験資格の有無を確認することからはじめましょう。資格によるものでみれば、（１）日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者（２）社団法人全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者があげられます。認定によるものであれば国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者となります。他にも学識によるもの、職歴によるものとあります。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
