税理士試験について
税理士試験は5科目をクリアすることによって合格となる「科目別合格制度」を採用しています。科目は全部で11科目あります。そして必須科目、選択必須科目、選択科目を組み合わせていき、5科目を受験する「科目選択制度」をとっています。科目合格制度とは1科目ずつの合格ができますので働きながらでも、合格することを目指せます。
1回の受験で5科目全てに合格する必要はありません。例えば1科目ずつの合格でも可能となります。1度合格した科目は生涯有効となりますので、例えば、在学中に1科目、そして働きながら4科目といったように、受験生の一人一人のライフスタイルにあった受験計画を立てることができるとおもいます。次に科目選択制度ご紹介します。
科目選択制度とは、科目選択に幅がありますので、自分なりの受験プランニングができます。必須科目や選択必須科目もありますが、全11科目のうち5科目を選択して受験することができます。ボリュームや難易度、また自分の将来における必要性などを考慮しながら税理士資格の受験をすることができます。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
