税理士としての拡がる業務
税理士としての拡がる業務についてご紹介したいと思います。まずは国際税務です。日本企業の海外進出や外資系企業の国内参入というように、ビジネス社会の国際化は進んでいます。その一方で国内外の税法を把握しておいて、国際税務に携われる人材のニーズは、年々高まってきていると思います。次に税務・経営コンサルティングについてご紹介したいと思います。
税務・経営コンサルティングは企業内の財政や経営状態を把握している税理士には、経営戦略のコンサルタントとしての活躍する場もあります。税務・経営コンサルティングは、企業のパートナーとして、今後もさらに重要視されていく職域だといえます。それから会計参与もあります。会計参与についてあなたはご存知でしょうか？
会計参与とは、取締役と共同して書類を作成する株式会社の機関のことをいいます。
会計参与は過大な負担もなく決算書の信頼性を高めるために、税理士や公認会計士などを中小会社の機関に組み入れておいて決算書を作成させるというもののようです。税理士事務所の平均年収は約2,700万円というデータがあります。そして努力次第によってはさらなる高収入が期待できます。就職や転職にも有効な職業なので税理士の仕事には魅力があると思います。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
