税理士の職域について
税理士の職域についてですが、税理士は、税務代行などの独占業務に代表されているように、税務・会計のプロフェッショナルだといえます。その合格者の多くが独立開業をしています。税理士会に登録すること、つまり個人事務所設立というようなイメージがあると思います。最近では企業内や税理士法人の設立も認められはじめたことから大きな組織で活躍する税理士も増えてきたようです。
仕事内容については税務書類業務だけでなくて税務・会計の専門家として、さらに高度な知識を基にして、企業から経営指導や経営戦略の相談に応えるためのコンサルタントとしての業務も求められています。約8割の税理士が独立開業しており仕事内容や収入、またやりがいも自分次第だといえるでしょう。税理士事務所全体の平均収入は約2,700万円です。努力次第で更なるアップもできます。
勤務税理士は税理士事務所や公認会計士事務所、法律事務所などに所属しており単独業務のほかにも、チームで1つの仕事に取り組んだり税理士としての仕事をするケースもあります。次に企業内税理士は銀行・証券・保険といった金融業界を始めとした、一般企業の財務部門に所属しており税務に関する業務に携わっています。企業のM＆A（買収・合併）に関わることなどもあります。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
