税理士の付随業務
税理士の業務には会計・税務のプロとしての付随業務などもあります。会計業務は財務諸表の作成や会計帳簿の作成、記帳代行、さらに経営コンサルティングや財務の分析というように会計に関する色々な業務を行っています。租税に関する訴訟の補佐人としては租税に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述をおこない納税者を支援しています。
税理士の職域についてご紹介しますと、税理士は、税務代行などの独占業務に代表されているように、税務・会計のプロフェッショナルだと思います。その合格者の多くがが独立開業しているので税理士会登録＝個人事務所設立というイメージがあります。最近では、企業内、税理士法人の設立も認められており、さらに大きな組織で活躍する税理士も増えてきています。
また、仕事内容についても税務書類業務だけでなくて税務・会計の専門家として、さらに高度な知識を基にして、企業から経営指導や経営戦略の相談に応えるためのコンサルタントとしての業務も求められています。税理士事務所の年収をデータでみてみると税理士事務所の平均年収は約2,700万円となっています。その努力次第で高収入を期待することができます。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
