税理士法の制定について

税理士法の制定についてご紹介したと思います。第二次世界大戦の終戦後にGHQによる民主化政策の一環として、計理士制度から公認会計士制度への見なおしがおこなわれました。また弁護士制度についても見なおしが行われました。そして、公認会計士法が成立した翌年に税務代理士制度も見直しがなされることになりました。1949年に来日したカール・シャウプ博士を団長とするシャウプ使節団が発表した報告については下記のとおりとなっています。

これは、いわゆるシャウプ勧告と呼ばれるものですが、シャウプ勧告において、税務代理を行う者の水準を向上して納税者や税務官公署のためのよりよい協力者となり税務行政の適正化や円滑化を推進すべきだというような観点からの勧告がなされました。このような報告を受けて、納税者などのためによりよい協力者を増やすために税務代理を行うものを「弁護士、会計士に厳しく限定しないで、また税理士試験合格者、院免除者にたいしても税務代理を行うことが出来るようにする」ということになりました。

これは「国民経済の発展によって税務を行う者がより多く必要となりましたが、弁護士や会計士は資質のみならず倫理性や適正性をも試験ではかる必要があるため、その数を安易に増やすことは難しいことである。このため単に税務の資質をはかるのみの簡易な税理士試験を導入して税務に従事する者の絶対数を増やそう」と考えられた背景があります。

その結果として1951年(昭和26年)に税理士法が成立され、同年の6月15日に公布されました。そして同年の7月15日に施行されたそうです。また、税理士法の施行に伴って従前の税務代理士法は廃止されました。また、この改正によって単に試験に合格しただけの税務従事者が誕生することになってしまったため、単なる総称としての税務代理士は、専門家としての税理士資格へと性質が変わりました。

税理士 試験 新着情報

税理士の仕事には企業内税理士などもあります。税理士の資格を取得した後は、会計事務所や監査法人では無くて一般の企業で働く方もいます。やはり専門知識を活かすのであれば、経理や財務関係ですよね。しかし営業でも良いという訳です。会社としても、専門知識のある人がいた方が心強いといえます。

単たる事務処理だけではなくて会社の問題点や経営に関するアドバイスなども行う事が出来ます。それからコンサルティングなども当てはまります。税理士の資格を合格した後すぐに、この仕事に就く方は少ないでしょう。しかし、これからの企業はコンサルティング業務を税理士に求めて来るといわれています。

税務や会計が専門となりますが、企業の経営状態を把握しているので経営戦略の助言を行うことで活躍できる場もあります。あとは講師業なども税理士の仕事であります。どこの学校のパンフレットにも掲載はされていないでしょう。受験予備校で税理士を目指している方に講師と言う立場で教えることになります。

税理士の将来性についてですが、実際に試験に合格したら会計事務所に就職される方が多いのではないでしょうか。しかし、それ以外にも税理士の仕事はいくつかありますのでご紹介します。まずはじめに独立開業です。現在では、約8割の税理士さんは、開業されているそうです。独立をした場合、すべてが自分の責任になります。

顧客の獲得や、お茶出し、事務処理まですべて自分でやらなくてはならないため軌道に乗るまでは大変なのですが、その分収入はすべて自分の物になります。もちろん、苦労も多いと思いますが、やはり独立開業はかなり魅力的ではないでしょうか。それから勤務税理士というものもあります。この勤務税理士は会計事務所や監査法人に勤務してクライントの要望に応じた仕事を行っていきます。

単独で行う仕事や、チームを作って業務を行う場合もあります。また、大きな事務所になると、勤務している人も多いためそれぞれの得意分野を活かしながら、仕事をしたいという方には勤務税理士が向いているのではないでしょうか。次に国際税務です。これは国内だけでなく、海外に支店や子会社のある企業も増えて来ているため日本の税制だけではなくて国外の税制についても勉強しなければならないことになります。もちろん英語力も必要になってきます。

税理士はどのような仕事が出来るのでしょうか?このような疑問を問われたとして即答することが出来る受験生は少ないのでは、無いでしょうか?税金の計算は、もちろんなのですが、それ以外にも仕事は沢山あります。簡単に税理士の仕事について触れてみます。税理士には、税理士だけ行える独占業務というものがあります。まずは税務代理です。

この税務代理とは税法に則して、税務署などに提出する青色申告の承認申請をおこなったり、更生決定に対しての不服申し立てや税務調査が入った時の立会いなどがあります。このような業務をクライアントに代わって行う事が出来ます。次に税務相談です。税理士は税務に関するプロなので、個人・法人問わずにいろいろな所から相談されることになります。所得金額の計算や相続税のに関する相談というように節税に関係することが多いようです。最近では、経営に関する相談も多いそうです。

それから税務書類の作成も税理士の仕事です。個人で開業されている方などは、一番この仕事の割合が多いでしょう。税務書類の作成と言っても、確定申告書から不服申立書までかなりたくさん書類があるので税のプロとしてのプライドを持ってクライアントの為に間違いの無い書類を作成しなければなりません。このような内容が税理士のお仕事なのですが、税理士の勉強をされている方なら最低限このくらいの仕事内容について知っておくとよいでしょう。