税理士業務のIT化について
日本国外の税理士はどのようなものなのでしょうか。日本以外でも税理士に相当する資格制度をもっている国があります。それはドイツ、オーストリアと韓国、中国（注冊税務師）などです。ドイツではsteuerberaterとよばれています。そしてSteuerberaterkammerにはドイツ全国に21の税理士会と、それらの連合組織の連邦税理士会があります。
Steuerberaterkammerに登録している資格者は約7万人おり、Steuerberaterの資格を有する日本人には、現在までに田中 泉（KPMG）、佐野雪香（EY）、天野史子（PwC）、松本美紀（EY）などがいます。税理士業務のIT化についてですが、e-Japan戦略の一環としてのe-Taxとよばれる国税電子申告・納税システムが普及してきました。それに伴って近い将来には、電子申告率が５０％を超えるとも言われています。
また税理士業務についてもIT化の波が急速に押し寄せてきているようです。 2008年には、NTTデータが税理士向けに財務情報流通ゲートウェイ―Ｚａｉｍｏｎ（ザイモン）サービスを始めました。そういった背景などもあり、顧問先企業へのサービスの提供という観点からみても税理士業務のIT化の動きは避けられないもになってきました。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
