税務代弁者の発生について
税務代弁者の発生についてご紹介したいと思います。明治維新以後の話となりますが、しばらくの間、税制は旧慣習によることとされていました。しかし、版籍奉還・廃藩置県により旧藩の債務を引き継いだ新政権は財政的な難しい状態に陥ってしまいました。これを契機として税制の整備がなされるようになりました。1873年（明治6年）に地租改正条例の公布がなされてから土地所有者が納税義務者となって収穫力に応じて決められた地価が課税標準とされました。
明治初期は国税収入に占める地租の割合が8割を占めており、当時の租税は農業への課税が中心となっていました。その後の1887年（明治20年）に所得税が創設され、1897年（明治30年）には営業税が国税として創設されました。だんだんと商工業者への課税が税全体をみても、占める割合を高めていきました。税負担の増加に対し、商工業者のなかには、退職税務官吏や会計について素養がある者に税務相談などを行うようになりました。また、申告代理を依頼する者があらわれてきました。このような税務相談や申告代理というものが、現在の税理士業務の発端ではないかといわれています。
1904年（明治37年）に日露戦争が勃発したことによって、財政需要が拡大して増税がなされたのに伴いこのような傾向は顕著となりました。税務相談や申告代理を専門に行っていく者も増えてきました。彼らは税務代弁者あるいは税務代弁人というように呼ばれました。けれども、無資格で業務が行われていたため、専門家として税務をおこなっていた国税従事者や弁護士、計理士の他に悪質なものも税務代弁者として税務を行うことができてしまったため問題となったようです。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
