税理士の業務について
税理士の業務では税務代理や税務書類の作成、税務相談などに大きく別けられます。税務代理とは、税務官公署に対する租税に関する法令や行政不服審査法の規定に基づく申告、または申請、請求、他にも不服申立てなどについて申告などをおこなったり、税務官公署の調査をおこなったり処分に関して税務官公署に対して主張や陳述について代理をおこなうことをさしています。簡単にいえば税務調査に立会って対応することです。
税務書類の作成とは、税務官公署に対する申告などに係る申告書や申請書、請求書、不服申立書、その他の租税に関する法令の規定に基づいて作成をおこないます。さらに税務官公署に提出する書類で財務省令で定めるものを作成することを指しています。簡単にいえば税務申告書を作成することを指しています。そして税務相談とは、税務官公署に対する申告などで第1号（税務代理）に規定する主張や陳述、また申告書などの作成に関して租税の課税標準などの計算に関する事項について相談に応じることを指しています。
税理士の業務はさまざまな面が活躍するといえるでしょう。幅広い知識と税務に関する知識も必要となります。税理士になるためには、どうしたら良いのでしょうか。税理士試験というものを受けることになりますが、試験は、会計学に属する科目の2科目と税法に属する科目や酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税のうち受験者の選択する3科目について行われることになっています。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
