税理士試験の概要についてご紹介したいと思います。まずは目的についてですが、税理士試験は、税理士となるために必要な学識やその応用能力が有しているのかどうかを判定することを目的として行われています。試験科目についてですが、試験は、会計学に属する科目である簿記論や財務諸表論の2科目、そして税法に属する科目の所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）のうち受験者が選択することができる3科目です。
所得税法または法人税法のいずれかの1科目については必ず選択しなければなりませんので注意しておきましょう。そして、税理士試験は科目合格制をとっていますので、受験者は一度に5科目を受験する必要はありません。1科目ずつ受験してもよいことになっております。試験の合格基準点は各科目とも満点の60パ－セントとなっています。合格科目が会計学に属している科目の2科目、そして税法に属する科目の3科目の合計5科目に達したときに合格者となります。
税理士試験受験資格の概要についてですが、税理士試験の受験資格は、次のように「1、主な受験資格」に掲げたとおりです。学識や資格、職歴というような様々な分野の受験資格を定めています。いずれかの一つの要件を満たしておけば受験資格を有することになるんです。また受験資格を証する書類については、受験申込みをする際に受験願書とともに提出することになっていますので事前に用意しておきましょう。
税理士の業務についてご紹介したいとおもいます。税理士の独占業務は、つぎのような３つが大まかなものです。まずは（１）税務書類の作成です。税務官公署に提出する申告書や請求書などを税理士が自らの責任と判断において作成することとなります。そして（２）税務代理です。これは税に関する法令に基づいて税務官公署に対して、申告や申請、請求などを納税者に代わって行います。
そして（３）には税務相談があります。税務相談では具体的な事例に基づいて、所得金額や税額の計算というような相談に応じることをさしています。また、税理士は独占業務に付随して、つぎのような業務も行っています。まず（１）には会計業務・コンサルティング業務です。税務業務に付随する会計帳簿などの作成や財務書類の作成、そして会計帳簿の記帳代行、その他にも財務に関する業務などです。それから社会保険・財務分析や経営面などのコンサルティング業務なども行っています。
つぎに（２）補佐人制度というものもあります。これは税務訴訟において納税者の正当な権利や利益の救済を支援するために税理士が補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭して出廷陳述を行うというものです。（３）には外部監査があります。税理士という仕事は、社会公共の利益を守る外部監査人です。そのため地方公共団体（都道府県や市町村）における税金の使途の確認や、地方独立行政法人が企業会計原則に従い毎年公表する財務諸表論の監査なども行っています。
税理士とは、税理士法によって定める国家資格のことです。そして税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に財務省令で定めるところによって氏名や生年月日、事務所の名称、そして所在地、その他の事項についての登録を受けた者のことをいいます。これは税理士法18条より参考にできます。税理士の徽章は、日輪に桜です。
税理士は、税務に関する専門家です。そして独立した公正な立場で申告納税制度の理念にそった納税義務者の信頼にこたえて租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。税理士の業務としては他人の求めに応じて各種の税金の申告や申請、また税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続きなどを行います。
「税理士となる資格を有する者」についてですが、税理士試験に合格してから2年以上の実務経験を持っている者で、23年以上税務署に勤務しており指定研修を受けた国税従事者、これはいわゆる税務署OBのことですが、ほかにも公認会計士、弁護士があって税理士名簿への登録を受けることにより「税理士」となります。そして税務をおこなうことができます。
税理士法上の業務についてご紹介したいとおもいます。税理士とは、他人の求めに応じて租税に関して次に掲げるっような事務を行うことを業としています。（税理士法2条1項）、税務代理（同法2条1項1号）、税務書類の作成（同法2条1項2号） 、税務相談（同法2条1項3号）などです。この他にも税理士の名称を用いて、他人の求めに応じて税理士業務に付随し財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行、またその他財務に関する事務を業として行うことができます。
税理士の場合は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をこなすこともできます。これは社会保険労務士法27条・同施行令2条より参照することができます。また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ行政書士となることもできます。これは行政書士法2条より参照することができます。
2001年（平成13年）の税理士法改正によって税理士事務所の法人化（税理士法人）が認められました。税理士は、開業税理士や社員税理士、補助税理士のいずれかの区分に分類されることになりました。 2006年（平成18年）5月1日には会社法施行にともなって公認会計士・税理士は会計参与というような株式会社の機関の一類型として、会社に参加することになりました。
税理士の業務では税務代理や税務書類の作成、税務相談などに大きく別けられます。税務代理とは、税務官公署に対する租税に関する法令や行政不服審査法の規定に基づく申告、または申請、請求、他にも不服申立てなどについて申告などをおこなったり、税務官公署の調査をおこなったり処分に関して税務官公署に対して主張や陳述について代理をおこなうことをさしています。簡単にいえば税務調査に立会って対応することです。
税務書類の作成とは、税務官公署に対する申告などに係る申告書や申請書、請求書、不服申立書、その他の租税に関する法令の規定に基づいて作成をおこないます。さらに税務官公署に提出する書類で財務省令で定めるものを作成することを指しています。簡単にいえば税務申告書を作成することを指しています。そして税務相談とは、税務官公署に対する申告などで第1号（税務代理）に規定する主張や陳述、また申告書などの作成に関して租税の課税標準などの計算に関する事項について相談に応じることを指しています。
税理士の業務はさまざまな面が活躍するといえるでしょう。幅広い知識と税務に関する知識も必要となります。税理士になるためには、どうしたら良いのでしょうか。税理士試験というものを受けることになりますが、試験は、会計学に属する科目の2科目と税法に属する科目や酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税のうち受験者の選択する3科目について行われることになっています。
税務代弁者の発生についてご紹介したいと思います。明治維新以後の話となりますが、しばらくの間、税制は旧慣習によることとされていました。しかし、版籍奉還・廃藩置県により旧藩の債務を引き継いだ新政権は財政的な難しい状態に陥ってしまいました。これを契機として税制の整備がなされるようになりました。1873年（明治6年）に地租改正条例の公布がなされてから土地所有者が納税義務者となって収穫力に応じて決められた地価が課税標準とされました。
明治初期は国税収入に占める地租の割合が8割を占めており、当時の租税は農業への課税が中心となっていました。その後の1887年（明治20年）に所得税が創設され、1897年（明治30年）には営業税が国税として創設されました。だんだんと商工業者への課税が税全体をみても、占める割合を高めていきました。税負担の増加に対し、商工業者のなかには、退職税務官吏や会計について素養がある者に税務相談などを行うようになりました。また、申告代理を依頼する者があらわれてきました。このような税務相談や申告代理というものが、現在の税理士業務の発端ではないかといわれています。
1904年（明治37年）に日露戦争が勃発したことによって、財政需要が拡大して増税がなされたのに伴いこのような傾向は顕著となりました。税務相談や申告代理を専門に行っていく者も増えてきました。彼らは税務代弁者あるいは税務代弁人というように呼ばれました。けれども、無資格で業務が行われていたため、専門家として税務をおこなっていた国税従事者や弁護士、計理士の他に悪質なものも税務代弁者として税務を行うことができてしまったため問題となったようです。
税務代弁者が増えてきた、その一方でこれらの者の中には、納税者が税についての知識を持っていないことに乗じて、不当な報酬を要求したり、また税務官庁に対して何らかの理由もなく異議申し立て等を提出させるというように税務官庁との紛争を起こさせようとする者があらわれるようになりました。そのため、このような不適格者に対する規制がでてきました。
大阪府では、1912年（明治45年）に府令として「大阪税務代弁者取締規則」が制定されました。同じく京都府では1937年（昭和12年）に「京都税務代弁者取締規則」が制定されたそうです。この規則は、税務代弁者は警察の営業免許を受けるものとしており、名義貸し禁止・信用保持義務を課すものであり、地域的な治安維持を目的として設けられたものです。しかし、問題解決には至らなかったようです。
税務代弁者についての法律としては、1933年（昭和8年）3月第64帝国議会衆議院に「税務代理人法案」が提出されました。しかし、その当時、専門家として税務を行っていたもののなかに反対の声が強かったため廃案とされました。この当時で専門家として税務を行っていたものは、国税従事者（いわゆる税務署OB）、弁護士、計理士（後の公認会計士）などです。
税理士法の制定についてご紹介したと思います。第二次世界大戦の終戦後にGHQによる民主化政策の一環として、計理士制度から公認会計士制度への見なおしがおこなわれました。また弁護士制度についても見なおしが行われました。そして、公認会計士法が成立した翌年に税務代理士制度も見直しがなされることになりました。1949年に来日したカール・シャウプ博士を団長とするシャウプ使節団が発表した報告については下記のとおりとなっています。
これは、いわゆるシャウプ勧告と呼ばれるものですが、シャウプ勧告において、税務代理を行う者の水準を向上して納税者や税務官公署のためのよりよい協力者となり税務行政の適正化や円滑化を推進すべきだというような観点からの勧告がなされました。このような報告を受けて、納税者などのためによりよい協力者を増やすために税務代理を行うものを「弁護士、会計士に厳しく限定しないで、また税理士試験合格者、院免除者にたいしても税務代理を行うことが出来るようにする」ということになりました。
これは「国民経済の発展によって税務を行う者がより多く必要となりましたが、弁護士や会計士は資質のみならず倫理性や適正性をも試験ではかる必要があるため、その数を安易に増やすことは難しいことである。このため単に税務の資質をはかるのみの簡易な税理士試験を導入して税務に従事する者の絶対数を増やそう」と考えられた背景があります。
その結果として1951年（昭和26年）に税理士法が成立され、同年の6月15日に公布されました。そして同年の7月15日に施行されたそうです。また、税理士法の施行に伴って従前の税務代理士法は廃止されました。また、この改正によって単に試験に合格しただけの税務従事者が誕生することになってしまったため、単なる総称としての税務代理士は、専門家としての税理士資格へと性質が変わりました。
日本国外の税理士はどのようなものなのでしょうか。日本以外でも税理士に相当する資格制度をもっている国があります。それはドイツ、オーストリアと韓国、中国（注冊税務師）などです。ドイツではsteuerberaterとよばれています。そしてSteuerberaterkammerにはドイツ全国に21の税理士会と、それらの連合組織の連邦税理士会があります。
Steuerberaterkammerに登録している資格者は約7万人おり、Steuerberaterの資格を有する日本人には、現在までに田中 泉（KPMG）、佐野雪香（EY）、天野史子（PwC）、松本美紀（EY）などがいます。税理士業務のIT化についてですが、e-Japan戦略の一環としてのe-Taxとよばれる国税電子申告・納税システムが普及してきました。それに伴って近い将来には、電子申告率が５０％を超えるとも言われています。
また税理士業務についてもIT化の波が急速に押し寄せてきているようです。 2008年には、NTTデータが税理士向けに財務情報流通ゲートウェイ―Ｚａｉｍｏｎ（ザイモン）サービスを始めました。そういった背景などもあり、顧問先企業へのサービスの提供という観点からみても税理士業務のIT化の動きは避けられないもになってきました。
税理士の業務についてですが、税理士は、他人の求めに応じて次のような業務を行っています。税理士としての地位や身分、収入などを保証するために税理士だけが行える3つの独占業務のほかにも会計・法律のプロとしての付随業務などがあります。税に関する「独占業務」としては次のの3つの業務は有償・無償を問わず、税理士でなければできません。
また、税理士でない者は、「税理士」・「税理士事務所」またはこれらの類似する名称を用いてはならないという決まりになっています。税務代理についてですが、税務代理とは、税務署などに提出する確定申告や青色申告の承認申請、また更正決定に関しての不服申し立てなどです。他にも税務調査の立会いなどを行っています。
税務書類の作成とは企業や個人などのクライアントに代わって税務署などに提出するための確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書といった書類を作成することです。次に税務相談は所得金額や税金の算出方法、相続、贈与などの税法を含めた税に関するあらゆる相談に応じて税の専門家として適切な指導を行う業務のことをさしています。
税理士の業務には会計・税務のプロとしての付随業務などもあります。会計業務は財務諸表の作成や会計帳簿の作成、記帳代行、さらに経営コンサルティングや財務の分析というように会計に関する色々な業務を行っています。租税に関する訴訟の補佐人としては租税に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述をおこない納税者を支援しています。
税理士の職域についてご紹介しますと、税理士は、税務代行などの独占業務に代表されているように、税務・会計のプロフェッショナルだと思います。その合格者の多くがが独立開業しているので税理士会登録＝個人事務所設立というイメージがあります。最近では、企業内、税理士法人の設立も認められており、さらに大きな組織で活躍する税理士も増えてきています。
また、仕事内容についても税務書類業務だけでなくて税務・会計の専門家として、さらに高度な知識を基にして、企業から経営指導や経営戦略の相談に応えるためのコンサルタントとしての業務も求められています。税理士事務所の年収をデータでみてみると税理士事務所の平均年収は約2,700万円となっています。その努力次第で高収入を期待することができます。
税理士の職域についてですが、税理士は、税務代行などの独占業務に代表されているように、税務・会計のプロフェッショナルだといえます。その合格者の多くが独立開業をしています。税理士会に登録すること、つまり個人事務所設立というようなイメージがあると思います。最近では企業内や税理士法人の設立も認められはじめたことから大きな組織で活躍する税理士も増えてきたようです。
仕事内容については税務書類業務だけでなくて税務・会計の専門家として、さらに高度な知識を基にして、企業から経営指導や経営戦略の相談に応えるためのコンサルタントとしての業務も求められています。約8割の税理士が独立開業しており仕事内容や収入、またやりがいも自分次第だといえるでしょう。税理士事務所全体の平均収入は約2,700万円です。努力次第で更なるアップもできます。
勤務税理士は税理士事務所や公認会計士事務所、法律事務所などに所属しており単独業務のほかにも、チームで1つの仕事に取り組んだり税理士としての仕事をするケースもあります。次に企業内税理士は銀行・証券・保険といった金融業界を始めとした、一般企業の財務部門に所属しており税務に関する業務に携わっています。企業のM＆A（買収・合併）に関わることなどもあります。
税理士としての拡がる業務についてご紹介したいと思います。まずは国際税務です。日本企業の海外進出や外資系企業の国内参入というように、ビジネス社会の国際化は進んでいます。その一方で国内外の税法を把握しておいて、国際税務に携われる人材のニーズは、年々高まってきていると思います。次に税務・経営コンサルティングについてご紹介したいと思います。
税務・経営コンサルティングは企業内の財政や経営状態を把握している税理士には、経営戦略のコンサルタントとしての活躍する場もあります。税務・経営コンサルティングは、企業のパートナーとして、今後もさらに重要視されていく職域だといえます。それから会計参与もあります。会計参与についてあなたはご存知でしょうか？
会計参与とは、取締役と共同して書類を作成する株式会社の機関のことをいいます。
会計参与は過大な負担もなく決算書の信頼性を高めるために、税理士や公認会計士などを中小会社の機関に組み入れておいて決算書を作成させるというもののようです。税理士事務所の平均年収は約2,700万円というデータがあります。そして努力次第によってはさらなる高収入が期待できます。就職や転職にも有効な職業なので税理士の仕事には魅力があると思います。
税理士試験は5科目をクリアすることによって合格となる「科目別合格制度」を採用しています。科目は全部で11科目あります。そして必須科目、選択必須科目、選択科目を組み合わせていき、5科目を受験する「科目選択制度」をとっています。科目合格制度とは1科目ずつの合格ができますので働きながらでも、合格することを目指せます。
1回の受験で5科目全てに合格する必要はありません。例えば1科目ずつの合格でも可能となります。1度合格した科目は生涯有効となりますので、例えば、在学中に1科目、そして働きながら4科目といったように、受験生の一人一人のライフスタイルにあった受験計画を立てることができるとおもいます。次に科目選択制度ご紹介します。
科目選択制度とは、科目選択に幅がありますので、自分なりの受験プランニングができます。必須科目や選択必須科目もありますが、全11科目のうち5科目を選択して受験することができます。ボリュームや難易度、また自分の将来における必要性などを考慮しながら税理士資格の受験をすることができます。
税理士試験は、合格会計科目2科目、税法科目3科目の計5科目で税理士試験を合格できることになります。合格基準点は各科目とも満点の60％とされています。ただし、平均的な合格率が10％前後でありますので、実質的にいえば競争試験と考えられます。税理士登録については、試験に合格してから税理士会に登録することになります。
税理士会に登録することで税理士になることができます。ただし、税理士会登録には通算２年以上の実務経験が必要となります。また、この実務経験については、試験の前後を問いませんので、受験期間中に行う方もじつは多いようです。税理士試験の受験資格は、大学卒業などの学識や日商簿記検定１級などの資格のほかにも、職歴などによっては受験資格が与えられます。
詳しいないようについては、国税庁にあるホームページﾞ（http://www.nta.go.jp/）を参照していただくか、主催である国税庁内国税審議会税理士分科会（TEL03-3581-4161）へ問い合わせをしてみると良いでしょう。学職は大学または短大を卒業した者（法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者に限る）です。
法律学または経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業したもので上記以外の学部（文学部・工学部など）、学校を卒業した者で、一般科目などにおいて、法律学や経済学に属する科目を1科目以上履修した者、大学3年次以上の者で法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者となります。
実は、税理士になるためには、税理士試験に合格するだけでなくて色々な道があります。また、税理士という肩書きだけでなくて、実務で活躍するためには、税理士試験に合格することが一番好ましいとされています。例えば、かつて大学院を２つ出ているだけでも税理士になることができました。しかし、現在では税理士法が改正されています。
そして、それでも働くことが難しいとされていました。しかしながら、まずは資格ありきの世界になりますので税理士になる道を色々と模索してみてはいかがでしょうか。税理士試験は誰にでも受験できるわけではなく、受験資格が必要となります。いくつかあるうち、いずれか１つを充たしていれば良いので受験資格はそれほど厳しいわけではありません。
税理士を目指そうと考えている方は、まず受験資格の有無を確認することからはじめましょう。資格によるものでみれば、（１）日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者（２）社団法人全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者があげられます。認定によるものであれば国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者となります。他にも学識によるもの、職歴によるものとあります。
税理士を目指すためには受験資格が必要となります。学識によるものの受験資格としては、まず初めに大学または短大を卒業した者であり法律学もしくは経済学を主たる履修科目とする学部（法学部・経済学部・商学部・経営学部）や学校を卒業した者となっています。また、それ以外の学部・学校を卒業した者の場合は一般教養科目等において法律学もしくは経済学に属する科目を１科目以上履修した者となっています。
次に大学３年次以上の者であり、法律学もしくは経済学に属する科目を含めて６２単位以上を取得している者、または、法律学もしくは経済学に属する科目を含めて３６単位（外国語及び保健体育科目を除いた最低２４単位の一般教養科目が必要となります）以上を取得した者となっております。それから３番目には専門学校の専門課程（修業年限が２年以上となっており、課程の修了に必要な総授業数が１７００時間以上に限っているもの）を卒業して、法律学または経済学を修めた者となっています。
職歴によるものは業務従事期間が３年以上とされています。そしてイカのような基準があります。（１）弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の業務、（２）法人等における会計事務経験者であること、（３）金融業務を営む特定の法人で一定の貸付業務等の経験者であること（４）税理士・公認会計士・弁護士等の業務補助経験者であること、（５）税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務経験者であることなどです。
平成20年の税理士の平均年収は791.0万円となっております。平均月収は56.4万円で平均時給は3116.0円です。年間賞与等は114.2万円で平均年齢は32.6歳です。平均勤続年数は4.4年で復元労働者数は9,190人、総労働時間は181時間/月というような結果がでています。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より税理士平均年収の過去4年間の推移をご紹介したいと思います。
上記のような税理士統計は厚生労働省の調査によって、抽出調査となっています。そのため、平均年齢、勤続年数、復元労働者数（調査から推計した労働者数）、総労働時間及び男女割合は調査上の数字となっておりますので実際の数字とは異なりますので注意しておいたほうが良いでしょう。また、年間賞与等は平均年収に含まれています。
税理士とは、税理士法に定める税理士資格を有する者で、税務代理（税金の申告や申請、不服申し立てなどの代理）や税務書類の作成、税務相談などを行う税務処理のスペシャリストのことです。過去4年間の税理士年収の推移を見てみると19年まで上昇傾向にありました。そして、20年に減少に転じています。時給は平成20年まで増加傾向にあって単位時間当たりの税理士報酬は増えていることが分かります。
税理士になるまでの道のりと就職先などの進路についてご紹介したいと思います。税理士になるためには、税理士試験に合格して2年以上の実務経験を経ます。もしくは23年以上税務署に勤務もしくは研修を受けた者、公認会計士、弁護士というように税理士名簿への登録を受ける必要があります。税理士試験は、簿記論や財務諸表論の必修科目と法人税または所得税の選択必修科目及び2科目の選択科目で構成されています。
税理士試験の大きな特徴は科目合格制という点です。合格した科目は税理士となるまで有効になります。そのため1科目づつ取得することができますので、社会人など働きながら全科目合格を目指すことができます。税理士の進路についてですが、晴れて税理士となった場合、就職先は税理士事務所か会計事務所になるのが一般的だといえます。
ただし、税理士の場合には、独立開業が比較的容易にできる資格となりまので、税理士試験に合格した後の就職を嫌う中小の事務所もあります。それは、独立してから顧客を持っていかれる可能性があるためです。そのため中小への税理士事務所勤務を希望されるという方は、簿記の資格を取得した時点で、就職先を探すということも選択肢の一つだといえます。
ある程度の実務経験を積んだ後の進路については、そのまま事務所での勤務を続けるか、一般企業の経理や財務に転職するか、独立するかといった選択になります。税理士は比較的、独立しやすい資格とだ言われていますが、それだけライバルが多いのも実情なのです。独立しあ後の主な収入源は記帳代行や財務コンサルティングとなりますが、最近では記帳代行は会計ソフトの浸透によって減少傾向にあります。
資格の大原にはさまざまな資格のコースがあります。たとえば税理士講座です。初学者短期合格コースは、初学者のかたでも無理なく短期合格するための講義を展開しています。「学習項目の徹底精査」を行っておりますので必要な項目のみに絞り込んだ結果、学習の負担が減少するこができます。それとともに初学者と経験者の学習範囲が同じになりました。
丸暗記ではなくて「理解するための講義」による全体像を把握してから体系的な理解や合格答案作成能力が飛躍的にアップすることがする「模擬試験の講義内実施」によって最小の労力で最大限の学習効果を得ることができます。11月から簿記知識に応じて税理士入門を受講していきます。そして、1月から初学者短期合格コースを受講するプランとなります。
スタートダッシュ講座やプレ学習は1月までに時間があるという方にオススメです。税理士入門／スタートダッシュ講座は税理士入門の講座です。入門Iは日商検定3級で入門IIは日商検定2級の内容となっております。日商検定の2級までの学習した経験がないという方は必須の講座だといえるでしょう。このように資格をとるための学校を利用するのも資格取得のための近道になるではないでしょうか。
税理士はどのような仕事が出来るのでしょうか？このような疑問を問われたとして即答することが出来る受験生は少ないのでは、無いでしょうか？税金の計算は、もちろんなのですが、それ以外にも仕事は沢山あります。簡単に税理士の仕事について触れてみます。税理士には、税理士だけ行える独占業務というものがあります。まずは税務代理です。
この税務代理とは税法に則して、税務署などに提出する青色申告の承認申請をおこなったり、更生決定に対しての不服申し立てや税務調査が入った時の立会いなどがあります。このような業務をクライアントに代わって行う事が出来ます。次に税務相談です。税理士は税務に関するプロなので、個人・法人問わずにいろいろな所から相談されることになります。所得金額の計算や相続税のに関する相談というように節税に関係することが多いようです。最近では、経営に関する相談も多いそうです。
それから税務書類の作成も税理士の仕事です。個人で開業されている方などは、一番この仕事の割合が多いでしょう。税務書類の作成と言っても、確定申告書から不服申立書までかなりたくさん書類があるので税のプロとしてのプライドを持ってクライアントの為に間違いの無い書類を作成しなければなりません。このような内容が税理士のお仕事なのですが、税理士の勉強をされている方なら最低限このくらいの仕事内容について知っておくとよいでしょう。
税理士の将来性についてですが、実際に試験に合格したら会計事務所に就職される方が多いのではないでしょうか。しかし、それ以外にも税理士の仕事はいくつかありますのでご紹介します。まずはじめに独立開業です。現在では、約８割の税理士さんは、開業されているそうです。独立をした場合、すべてが自分の責任になります。
顧客の獲得や、お茶出し、事務処理まですべて自分でやらなくてはならないため軌道に乗るまでは大変なのですが、その分収入はすべて自分の物になります。もちろん、苦労も多いと思いますが、やはり独立開業はかなり魅力的ではないでしょうか。それから勤務税理士というものもあります。この勤務税理士は会計事務所や監査法人に勤務してクライントの要望に応じた仕事を行っていきます。
単独で行う仕事や、チームを作って業務を行う場合もあります。また、大きな事務所になると、勤務している人も多いためそれぞれの得意分野を活かしながら、仕事をしたいという方には勤務税理士が向いているのではないでしょうか。次に国際税務です。これは国内だけでなく、海外に支店や子会社のある企業も増えて来ているため日本の税制だけではなくて国外の税制についても勉強しなければならないことになります。もちろん英語力も必要になってきます。
税理士の仕事には企業内税理士などもあります。税理士の資格を取得した後は、会計事務所や監査法人では無くて一般の企業で働く方もいます。やはり専門知識を活かすのであれば、経理や財務関係ですよね。しかし営業でも良いという訳です。会社としても、専門知識のある人がいた方が心強いといえます。
単たる事務処理だけではなくて会社の問題点や経営に関するアドバイスなども行う事が出来ます。それからコンサルティングなども当てはまります。税理士の資格を合格した後すぐに、この仕事に就く方は少ないでしょう。しかし、これからの企業はコンサルティング業務を税理士に求めて来るといわれています。
税務や会計が専門となりますが、企業の経営状態を把握しているので経営戦略の助言を行うことで活躍できる場もあります。あとは講師業なども税理士の仕事であります。どこの学校のパンフレットにも掲載はされていないでしょう。受験予備校で税理士を目指している方に講師と言う立場で教えることになります。
