会計事務所への就職活動の方法はいくつかあります。一番効率的な方法は合同就職説明会への参加です。この合同就職説明会は各予備校が主催し、年1回、8月上旬～中旬に実施されます。参加案内は税理士試験の会場で配布されます。合同就職説明会には会計事務所、税理士法人のリクルート担当の方が来場されています。
各ブースでそれぞれに話を聞くことができます。ただしこの業界の合同説明会の場合、説明会が1次面接となっていますので、前以って会計事務所をリサーチしておく必要があります。履歴書も複数用意しておかなければなりませんので、参加の際はご注意下さい。また各予備校の廊下や受付ある掲示板には会計事務所の求人が掲載されています。それらをこまめにチェックする方法もあります。
求人情報サイトを利用する方法もあります。今や求人情報サイトは数多くあり、その中でも会計系に特化した、会計系の専門求人サイトが存在します。
中には登録すると企業のほうからオファーがかかるサービスもあります。そういったサイトを積極的に利用することで、就職活動をよりスムーズに行うことが出来ます。
ここで履歴書の書き方を簡単に説明します。基本丁寧に見やすく書くことです。万年筆がボールペンを使用してください。連絡先には確実に連絡の取れる場所と時間を記入します。一人住まいなど家を空ける時間が多い場合は「何時～何時」と連絡の付く時間を明記しておくとよいと思います。高等学校、専修学校、大学は、入学年次と卒業年次を記入し、学部・学科についても記入します。
職歴は原則として、全ての入退社歴を記入します。必ず配属部署も明記します。資格は仕事に直接関係の無いものであっても全て記入します。現在取得中の資格があれば記入しておくと熱意が表されます。写真はスーツ等ビジネスおいて相応しい服装で撮影しましょう。3ヶ月以内に撮影したものが有効となります。
資格の大原にはさまざまな資格のコースがあります。たとえば税理士講座です。初学者短期合格コースは、初学者のかたでも無理なく短期合格するための講義を展開しています。「学習項目の徹底精査」を行っておりますので必要な項目のみに絞り込んだ結果、学習の負担が減少するこができます。それとともに初学者と経験者の学習範囲が同じになりました。
丸暗記ではなくて「理解するための講義」による全体像を把握してから体系的な理解や合格答案作成能力が飛躍的にアップすることがする「模擬試験の講義内実施」によって最小の労力で最大限の学習効果を得ることができます。11月から簿記知識に応じて税理士入門を受講していきます。そして、1月から初学者短期合格コースを受講するプランとなります。
スタートダッシュ講座やプレ学習は1月までに時間があるという方にオススメです。税理士入門／スタートダッシュ講座は税理士入門の講座です。入門Iは日商検定3級で入門IIは日商検定2級の内容となっております。日商検定の2級までの学習した経験がないという方は必須の講座だといえるでしょう。このように資格をとるための学校を利用するのも資格取得のための近道になるではないでしょうか。
税理士になるまでの道のりと就職先などの進路についてご紹介したいと思います。税理士になるためには、税理士試験に合格して2年以上の実務経験を経ます。もしくは23年以上税務署に勤務もしくは研修を受けた者、公認会計士、弁護士というように税理士名簿への登録を受ける必要があります。税理士試験は、簿記論や財務諸表論の必修科目と法人税または所得税の選択必修科目及び2科目の選択科目で構成されています。
税理士試験の大きな特徴は科目合格制という点です。合格した科目は税理士となるまで有効になります。そのため1科目づつ取得することができますので、社会人など働きながら全科目合格を目指すことができます。税理士の進路についてですが、晴れて税理士となった場合、就職先は税理士事務所か会計事務所になるのが一般的だといえます。
ただし、税理士の場合には、独立開業が比較的容易にできる資格となりまので、税理士試験に合格した後の就職を嫌う中小の事務所もあります。それは、独立してから顧客を持っていかれる可能性があるためです。そのため中小への税理士事務所勤務を希望されるという方は、簿記の資格を取得した時点で、就職先を探すということも選択肢の一つだといえます。
ある程度の実務経験を積んだ後の進路については、そのまま事務所での勤務を続けるか、一般企業の経理や財務に転職するか、独立するかといった選択になります。税理士は比較的、独立しやすい資格とだ言われていますが、それだけライバルが多いのも実情なのです。独立しあ後の主な収入源は記帳代行や財務コンサルティングとなりますが、最近では記帳代行は会計ソフトの浸透によって減少傾向にあります。
平成20年の税理士の平均年収は791.0万円となっております。平均月収は56.4万円で平均時給は3116.0円です。年間賞与等は114.2万円で平均年齢は32.6歳です。平均勤続年数は4.4年で復元労働者数は9,190人、総労働時間は181時間/月というような結果がでています。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より税理士平均年収の過去4年間の推移をご紹介したいと思います。
上記のような税理士統計は厚生労働省の調査によって、抽出調査となっています。そのため、平均年齢、勤続年数、復元労働者数（調査から推計した労働者数）、総労働時間及び男女割合は調査上の数字となっておりますので実際の数字とは異なりますので注意しておいたほうが良いでしょう。また、年間賞与等は平均年収に含まれています。
税理士とは、税理士法に定める税理士資格を有する者で、税務代理（税金の申告や申請、不服申し立てなどの代理）や税務書類の作成、税務相談などを行う税務処理のスペシャリストのことです。過去4年間の税理士年収の推移を見てみると19年まで上昇傾向にありました。そして、20年に減少に転じています。時給は平成20年まで増加傾向にあって単位時間当たりの税理士報酬は増えていることが分かります。
