国税徴収法
国税徴収法とは国税収入の確保を目的とします。つまり納付期限までに納付されなかった税金を聴取するための法律です。滞納者の財産の差押や納税者を保護するための納税の猶予などについて学習します。他の税法科目のように税額の算出などはありませんから、当然簿記の知識も要しません。またボリュームの少ない科目です。
滞納した国税を徴収する仕組みと手続きを理解していくことにより、社会の色々な状況や他の法律との関係も把握することもできます。また、国税徴収法では民法規定も絡んできますが、必要な内容は限られています。国税徴収法は、主に理論問題と短答問題が出題されます。
それに例示問題が続きます。理論の内容が基になりますから理論問題に重点が置かれています。出題傾向ですが、これまでにあまり大きな変化がなく、滞納処分や第二次納税義務、徴収緩和制度、国税と他の債権との調整などが挙げられます。試験委員は国税庁徴収部徴収課長が担当します。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
