固定資産税
固定資産税は家屋や土地、償却資産に対して課せられる地方税です。固定資産税では家屋、土地への固定資産税の軽減置、償却資産の申告手続きや固定資産税評価額の決定手続きについて学習します。また地代や家賃などへの影響もあり、コンサルティング業務を行う上で知っておきたい知識です。簿記の知識も必要無く、人気の高い科目でもあります。
固定資産税では、計算問題と理論問題の各50点、計100点の配点で出題されます。学習範囲がわりと明確ですから、学習しやすい科目といえます。計算問題は個別問題と総合問題で、総合問題は家屋、土地の固定資産額の算出になります。理論問題は2題で、個別理論形式か応用理論形式で出題されます。
過去の傾向では個別問題のみ、応用問題のみ、個別・応用問題が1問ずつの出題だったりと、その年によって違いがあります。他の科目と比較して、理論のボリュームが少ないのも特徴です。試験委員は自治税務局固定資産税課長が担当し、出題します。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
