住民税
住民税は所得のある個人、法人等に対して、都道府県・市区町村が課される地方税です。地方税法に定められている道府県民税・市町村民税を総称したものです。住民が受ける行政サービスに要する費用を一部住民が負担するのが住民税です。住民税の内容は税法を引用しているものが多く、ボリュームもさほど多くありません。
法人税法や所得税法を学習した方なら勉強が効率的になりますし、実務面においても非常に有益となります。また、住民税法を学ぶ際には所得税法の知識が必要となります。住民税は計算問題50点、理論問題50点の配点となります。個人住民税を出題する割合が多く、法人住民税より個人住民税に比重が置かれています。
計算問題は個人住民税の総合問題が出題されますが、過去に1度だけ法人住民税の個別問題が出題されています。個人住民税は所得税の計算項目の引用が多くあります。理論問題は、住民税の法人税法・所得税法との関連性や住民税と所得税との違い、住民税独自の手続きなどについて出題されます。試験委員は総務省自治税務局市町村税課長が担当します。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
