事業税
事業税は法人または個人が行う事業活動に対して課される地方税です。法人事業税と個人事業税の2つがあり、法人事業税は会社の商売に、個人事業税は個人の事業について課されます。法人事業税は会社が計算した税金を各都道府県に納めます。個人事業税は各都道府県が所得税の申告内容から税金を算出、各個人で各都道府県にその税金を納めます。
事業税を学習していく上で、日商簿記3級程度の知識が必要です。また法人税法を学習した方は効率的に学習ができます。事業税は計算問題30点、理論問題70点の配点で出題されます。理論問題にウェートが置かれていますから、計算より理論が得意であるとか、理論そのものが得意である方には学習しやすい科目です。
計算問題は納付すべき事業税額を求める総合問題が出題されます。内容のほとんどが基本的なものであるようです。理論問題ですが、ここ最近の傾向では個別問題を前提として出題されています。個人や会社の具体的な事例問題が出されることもあります。なお事業税の試験委員は、総務省自治税務局都道府県税課長が担当となります。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
