消費税法
消費税とは商品等の販売やサービスなどに対して課される国税です。価格に5％上乗せされ、消費者が負担します。消費税法はその事業主が預かった消費税の計算、理論等を学ぶ科目です。消費税法は実務において最も重要な知識といわれています。そのため人気が非常に高い試験科目になっています。
消費税法の学習には、日商簿記検定3級程度のの知識が必要となります。また学習時間は250～300時間位を目安に考えましょう。出題範囲のほとんどが消費税法からになりますが、租税特別設置法、国税通則法等も含まれます。試験問題は計算問題と理論問題です。計算問題は事例形式の総合問題が出されます。
この形式は当初から変わりませんが、問題が少しずつ難しくなってきています。損益計算書を基に、売上と仕入の際に発生した消費税額を算出し、二重課税がされてないか差引調整をすることが主な問題となります。試験委員は2名で、国税庁課税部課税総括課消費税室長と実務家が担当します。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
