相続税法
相続税法とは相続税と贈与税について規定している法律で、相続税は誰かが死亡によって、土地、家屋、預貯金等の財産を無償で引き継いだ場合に課される国税です。贈与税は家や車を購入してもらうなど、財産の贈与を受けた場合に課される国税です。
相続税法は、相続税法という法律についての理論と解釈、死亡した方から相続した財産の計算等を学びます。簿記の知識は必要ありません。計算と理論の関係がとても密接です。学習時間は400～450時間位が目安となります。
試験問題は計算問題と理論問題で、配点は各50点で合計100点です。計算問題は相続税の納付額を算出する総合問題が主で、個別問題が出題されることもあるそうです。総合問題の半数以上が財産評価についてになります。
理論問題は個別問題形式と総合問題形式の出題がみられます。個別問題形式は特定の規定を、総合問題形式では複数の規定を網羅して解答します。相続税法の試験委員は、国税庁課税部資産課税課長と実務家の2名が担当します。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
