所得税法
所得税は個人の所得に対し課される国税で、所得税法は所得税法という法律についての理論と解釈を学習する科目です。法人税法と同じく、税法科目であり、必須選択科目です.所得税は個人の生活に深く関わっている税金です。非常に身近であるため、実際の実務において必要なる知識です。所得税法は学習するにあたり日商簿記検定2級程度の知識を要します。
所得税法の試験問題では計算問題と理論問題が出題され、配点は各50点、合計100点満点となっています。計算問題は個別問題と総合問題の両方が出題されますが、基本から難易度の高いものまでと出題範囲が広いことが特徴です。
理論問題は2題で、個別問題形式、応用問題形式、もしくは事例問題形式のいずれかの論述になるようです。所得税法の広範囲から出題されます。所得税法は理論も計算も、出題範囲が広くボリュームがあるので、学習時間も法人税同様、600時間前後と考えておいたほうがよいでしょう。尚、所得税法の試験委員は国税庁法人税課長、もしくは学者か実務家から選ばれています。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
