法人税法
法人税とは法人が事業により得た所得に対し課される国税です。よって、法人税法とは法人税について定められた法律＝法人税法の理論と解釈を学習する科目です。税法科目である法人税法と所得税法は必須選択科目です。必ずどちらかの科目を選択しなければなりません。勿論、2科目とも受験しても構いません。
法人税法には、簿記論と財務諸表論の2科目の知識が必要となります。簿記論と財務諸表論の学習を既にこなした方は法人税法を選択すると受験の際に有利です。また法人税法は事業を行っていくにあたって、欠かせない知識になります。ただしボリュームがかなりあるため、税理士試験の難関といわれています。
学習時間は600時間前後を目安に考えましょう。試験問題は計算問題と理論問題から構成されています。主な出題範囲は法人税や租税特別措置法です。計算問題では企業が納付する法人税額の計算といった、実務的な総合問題が出題されています。
理論問題は法人税法の規定についての論述といった基本的な問題から、応用問題まで幅広く出題されています。法人税法の試験委員は2名です。理論、計算の出題の分担に関しては明らかにされていませんが、一人が国税庁法人税課長、もう一人が学者や実務家から選出されています。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
