財務諸表論
簿記論と同じく、会計科目であり、また必須科目でもあります。財務諸表論でも日商簿記検定2級程度の知識を要します。財務諸表論とは、企業とその利害関係者に報告するための財務諸表の作成方法と手続等、またその背景にある理論を学習する科目です。利害関係者というのは株主や銀行です。株主や銀行は知りたい情報を財務諸表から得ます。
試験問題は計算問題と理論問題に分かれており、配点は各50点、合計100点です。計算問題では貸借対照表や損益計算書等の財務諸表の作成です。これらは総合問題として出題されていますが、この他に個別問題も多く出題されます。いかに確実で迅速な会計処理が行えるかが試験合格の鍵となります。
理論問題は論述形式の出題になります。会計に関するルールや、その背景にある考え方が問われます。企業会計原則と会計原理をしっかりと理解することがポイントとなります。財務諸表論の試験委員は、第1問、第2問の理論問題を学者が、弟3問の計算問題では実務家がそれぞれ出題します。学者、実務家ともに各2名で、計4名です。また、財務諸表論を学習するのに必要な時間は450時間位と考えましょう。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
