簿記論
簿記論とは企業の経済活動を明確にするための帳簿記録（簿記）の技術と、計算方法を学ぶ科目です。日本商工会議所主催の簿記検定2級程度の知識が必要となります。会計科目である簿記論は必須科目ですので、必ず受験しなければなりません。
簿記論の内容は、同じ必須科目である財務諸表論をはじめとする、法人税法、所得税法等を理解する上で必要不可欠なものです。したがって大変重要な知識となりますので、税理士試験の最初の関門であるといえます。学習時間の目安は450時間位となります。配点は各25点、25点、50点で、合計100点です。
出題は全て計算問題となっています。出題範囲は商業簿記と工業簿記で、複式簿記の原理、記帳、計算、記帳組織です。ただし原価計算は除きます。試験問題は3問形式です。昭和58年の第33回から第1問、第2問は学者、第3問は実務家（現役の税理士、公認会計士）が試験委員として出題されています。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
