学習計画の立て方
ここで学習計画の立て方ですが、税理士試験には、科目選択制度と科目別合格制度があるため、受験計画はとても需要になります。2つの制度を踏まえた上で学習計画を立てます。まず明確にすべきは何年で5科目に合格するか、選択した科目をどの順で受験していくか、の2点です。
何年で合格するかというのは、簿記の知識の有無、受験勉強にあてられる時間、選択する科目等によって計画します。あくまで目安ですが、学生や時間が有効に使える方は2～3年、社会人などあまり時間が自由に使えない方は3～5年が一般的な目安です。
何年で5科目合格するかという長期的計画に対し、選択した科目をどの順番で受験するかは短期的計画です。この短期的計画を立てる際に長期的計画の内容を無視することは出来ませんが、その他に一年間のうち受験勉強にあてられる時間や科目のボリュームを考慮する必要があります。
一年間の勉強時間を計算し、選択した科目のボリュームを当てはめて許容範囲を考え、計画を立てます。社会人であれば一回の試験で受験する科目をやたらに増やせませんし、受験に専念できる方でしたら、ボリュームのある科目を合わせて受験しようかといった学習計画も立てられます。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
