科目選択のポイントは？
科目選択のポイントとして、関連性のある科目を選択し、組み合わせて勉強していくという方法もあります。その科目共通の学習範囲を重複させずに勉強できるので、ボリュームが軽減されます。また、組み合わせることで、相乗効果も狙えます。以下はその効果的な組み合わせです。
◆簿記論と財務諸表論 ◆法人税法と事業税 ◆所得税法と住民税
◆所得税法と法人税法 ◆所得税法と相続税法 ◆法人税法と消費税法
その他のポイントですが、実務においてどんな知識が自分にあるかということは非常に重要です。科目選択の際には必ず考慮するべきポイントとなります。また、簿記の知識が必要の無い科目からスタートさせる、理論が得意であれば事業税や国税徴収法を、人気のある科目であるか、ライバルの少ない科目であるか、出題内容の安定なども科目選択のポイントとなります。
例えば実務を重視するのであれば、【必須2科目＋法人＋所得・相続】【必須2科目＋法人＋相続・消費】【必須2科目＋所得＋相続・消費】
効率を重視するのであれば【必須2科目＋所得＋住民・固定資産】（所得税と住民税の関連性から）などの科目選択のパターンはいくつもできます。
興味のある科目であるか、という点も重要なポイントです。選択肢が全て税法科目であるとはいえ、その内容は個々に違います。これから勉学に励む期間を考えると、興味の点から科目を選択すことも賢明であるといえます。勉強の効率や将来像から、ご自身にあった科目を選択してください。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
