通学か、通信教育か、独学か？
税理士試験の勉強をしていくにあたって、通学、通信教育、独学と、いくつかの方法があげられます。通学のメリットは分からない箇所が出てきたとき、講師の相談すればすぐに解決できる点です。疑問を放置してしまうのは、どんな勉強においても良くありません。また直に講義を受けることは非常に心強いですし、直に講師から情報を聞くことができます。
ただし、通学にはやはりそれなりの費用が掛かりますし、通学のために生活スタイルを見なおす必要も出てきます。通学に対し独学は、費用も通学のように掛かりません。全て自分で学習計画を立てられるので、常に自分のペースを守って勉強できます。ただし、同じ税理士を目指す仲間が作りにくい、モチベーションがうまく保てるかどうか、また疑問点や弱点を克服する際、常に自分のやり方で解決していくことなど、デメリットが少々目立ちます。
通信教育も独学同様、自分の生活に合わせて勉強ができます。通信教育ですと、税理士試験対策を万全に施した専用の教材があるので、独学よりも学習の流れが掴みやすく、勉強がしやすいと思います。教材費が掛かりますが、通学の費用を考えれば、安価である点もっ魅了です。独学同様、受験仲間が作りにくいことやモチベーションを保つことなどが難しいなどの問題もありますが、通信教育のメリットは他にもあります。
一度教材を購入すればすぐ勉強が始められ、通学のように開港まで待つことはありません。またCDやDVD、最近ではWebでの通信講座もあるため、繰り返し受講でき疑問点や弱点の克服に役立ちます。こうして見ていくと、講師陣と直に触れることが出来るも通学のメリットは非常に魅力的ですが、モチベーションさえ保てれば通信教育での学習で十分実力をつけていくことが出来ると思います。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
