試験科目ごとの合格率
試験科目ごとの合格率を過去のデータから見てみましょう。
簿記論 2002年度が14.6％、2003年度が20.7％、2004年度が10.7％、2005年度が13.7％、2006年度が14.9％
財務諸表論 2002年度が17.4％、2003年度が20.4％、2004年度が17.3％、2005年度が15.2％、2006年度が18.5％
法人税法 2002年度が10.6％、2003年度が11.4％、2004年度が11.1％、2005年度が12.3％、2006年度が12.4％
所得税法 2002年度が13.1％、2003年度が12.1％、2004年度が14.0％、2005年度が12.9％、2006年度が12.3％
相続税法 2002年度が12.6％、2003年度が11.5％、2004年度が13.1％、2005年度が11.8％、2006年度が10.2％
酒税法 2002年度が11.1％、2003年度が11.3％、2004年度が11.4％、2005年度が11.1％、2006年度が11.3％
消費税法 2002年度が9.7％、2003年度が10.1％、2004年度が10.3％、2005年度が10.9％、2006年度が11.5％
固定資産税 2002年度が10.9％、2003年度が10.3％、2004年度が12.8％、2005年度が9.7％、2006年度が11.9％
事業税 2002年度が13.9％、2003年度13.7％、2004年度が11.9％、2005年度が13.9％、2006年度が12.6％
住民税 2002年度が10.8％、2003年度が10.5％、2004年度が9.7％、2005年度が15.4％、2006年度が8.6％
国税徴収法 2002年度が11.3％、2003年度が11.0％、2004年度が9.0％、2005年度が9.1％、2006年度が9.7％
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
