税理士試験の特徴ですが科目選択制度と科目合格制度があります。まず科目選択制度ですが、全11科目から5科目を選択し、その5科目が合格すればよいというものです。先に述べた通り、5科目中3科目(簿記論、財務諸表論、法人税法or所得税法)に関しては必須科目と必須選択科目になりますが、その他2科目は自分の得意、不得意や、興味の有無、科目の難易度や内容のボリュームも考慮して選択することできます。
これは他の国家試験にはない税理士試験の特徴でり、大きな魅力です。もうひとつ、科目合格制度があります。税理士試験は全11科目中5科目を選択、合格すればよいということなのですが、その5科目についても、一度に5科目全て合格する必要がなく、1科目づつ受験することができるというのが科目別合格制度です。
また税理士試験の特徴として、一度合格した科目は生涯有効であること、科目合格の段階で履歴書に記入できることがあげられます。ですからライフスタイルを崩さないよう長期プランで受験したり、就職や転職、キャリアアップなどにも有利に働きます。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士(または公認会計士)でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手~中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。