受験手続から合格発表まで
受験手続から合格発表までの流れですが、受験案内・受験申込用紙の交付→受験申込受付→試験→合格発表となっています。受験案内と申込書の交付は、例年4月下旬～6月上旬です。全国11ヶ所にある国税局と沖縄国税事務所で交付されます。
受験申込受付は、例年5月下旬～6月上旬の約10日間です。こちらは希望の受験地を管轄する各国税局と沖縄国税事務所での受付となります。受付時間が9:00～17:00まで、12:00～13:00の間を除きます。また土・日・祝祭日は受付けを行っていません。
受験申込受付に必要な申込書類は、税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書・受験票・写真票・税理士試験宛名カード・受験資格を有することを証する書面です。受験手数料についてや記載の仕方など各書類についての決まりがありますから、よく確認することが大切です。
受験申込は郵送、国税電子申告・納税システムでも可能です。これらにも申込の際の注意点がそれぞれありますので、必ず確認して間違いの無いように手続きをしましょう。税理士試験は、例年7月下旬～8月上旬の平日の3日間で行われます。最後に合格発表ですが、例年12月中旬に発表されます。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
