受験資格の確認
税理士試験の受験資格ですが、学識、資格、職歴そして認定によるものがあります。
【学識】
◆大学または短大を卒業した方
・法律学または経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商
学部、経営学部）・学校を卒業した方
・上記以外の学部・学校を卒業した方で、一般教育科目等において、法律学
または経済学に属する科目を1科目以上履修した方
◆大学3年次以上の学生
・法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した方
・法律学または経済学に属する科目を含め36単位以上を取得した方（外国語及び保健体育科目を除く、最低24単位の一般教育科目が必要）
◆専修学校を卒業し、法律学または経済学を修めた方
専修学校において法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した
方（修行年限が2年以上で、課程の修了に必要な総授業数が1700時間以
上に限る）
◆司法試験合格者、旧司法試験第二次試験合格者
【資格】
◆日商簿記検定1級合格者
◆全経簿記検定上級合格者
【職歴】※業務従事期間3年以上
◆弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等
◆法人等における会計事務経験者
◆税理士、公認会計士、弁護士等の業務補助経験者
◆税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地
方税に関する事務経験者
【認定】
◆国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた方
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
