試験日程と受験地
試験日程ですが、毎年一回、7月下旬～8月上旬の平日3日間で行われます。詳細は試験が行われる年の4月下旬に官報で発表されます。以下は平成19年度の3日間の試験日程です。
1日目・・・簿記論（9:00～11:00） 財務諸表論（12:30～14:30）
消費税法もしくは酒税法（15:30～17:30）
2日目・・・法人税法（9:00～11:00） 相続税法（12:00～14:00）
所得税法（15:00～17:00）
3日目・・・固定資産税（9:00～11:00） 国税徴収法（12:00～14:00）
住民税もしくは事業税（15:00～17:00）
全ての科目で各2時間の時間配分です。受験地は全国14都市から選択することができます。平成19年度を例にあげますと、札幌市・仙台市・東京都・草加市・川越市・名古屋市・金沢市・大阪府・京都府・広島市・高松市・福岡市・熊本市・那覇市での開催でした。
受験地はご自宅から一番近い試験会場で受験できるように申し込みをするのが一般的ですが、現住所がどこであれお好きな会場で受験できます。ただし受験地は基本的に受験者の希望を考慮しますが、状況に応じて近隣の受験地に変更されることがあります。
これは一つの会場に受験者数が集中したなどの場合です。また、受験願書提出後の受験地の変更は認められません。試験会場は一つの都市につき1ヶ所、東京など大きな都市では2,3ヶ所になります。試験会場は、手渡しもしくは郵送される受験票に記載されています。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
