試験日程と受験地

試験日程ですが、毎年一回、7月下旬~8月上旬の平日3日間で行われます。詳細は試験が行われる年の4月下旬に官報で発表されます。以下は平成19年度の3日間の試験日程です。

1日目・・・簿記論(9:00~11:00) 財務諸表論(12:30~14:30)
       消費税法もしくは酒税法(15:30~17:30)
2日目・・・法人税法(9:00~11:00) 相続税法(12:00~14:00)                                     
      所得税法(15:00~17:00)
3日目・・・固定資産税(9:00~11:00) 国税徴収法(12:00~14:00)
      住民税もしくは事業税(15:00~17:00)

全ての科目で各2時間の時間配分です。受験地は全国14都市から選択することができます。平成19年度を例にあげますと、札幌市・仙台市・東京都・草加市・川越市・名古屋市・金沢市・大阪府・京都府・広島市・高松市・福岡市・熊本市・那覇市での開催でした。

受験地はご自宅から一番近い試験会場で受験できるように申し込みをするのが一般的ですが、現住所がどこであれお好きな会場で受験できます。ただし受験地は基本的に受験者の希望を考慮しますが、状況に応じて近隣の受験地に変更されることがあります。

これは一つの会場に受験者数が集中したなどの場合です。また、受験願書提出後の受験地の変更は認められません。試験会場は一つの都市につき1ヶ所、東京など大きな都市では2,3ヶ所になります。試験会場は、手渡しもしくは郵送される受験票に記載されています。

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税理士 試験 新着情報

資格の大原にはさまざまな資格のコースがあります。たとえば税理士講座です。初学者短期合格コースは、初学者のかたでも無理なく短期合格するための講義を展開しています。「学習項目の徹底精査」を行っておりますので必要な項目のみに絞り込んだ結果、学習の負担が減少するこができます。それとともに初学者と経験者の学習範囲が同じになりました。

丸暗記ではなくて「理解するための講義」による全体像を把握してから体系的な理解や合格答案作成能力が飛躍的にアップすることがする「模擬試験の講義内実施」によって最小の労力で最大限の学習効果を得ることができます。11月から簿記知識に応じて税理士入門を受講していきます。そして、1月から初学者短期合格コースを受講するプランとなります。

スタートダッシュ講座やプレ学習は1月までに時間があるという方にオススメです。税理士入門/スタートダッシュ講座は税理士入門の講座です。入門Iは日商検定3級で入門IIは日商検定2級の内容となっております。日商検定の2級までの学習した経験がないという方は必須の講座だといえるでしょう。このように資格をとるための学校を利用するのも資格取得のための近道になるではないでしょうか。

税理士になるまでの道のりと就職先などの進路についてご紹介したいと思います。税理士になるためには、税理士試験に合格して2年以上の実務経験を経ます。もしくは23年以上税務署に勤務もしくは研修を受けた者、公認会計士、弁護士というように税理士名簿への登録を受ける必要があります。税理士試験は、簿記論や財務諸表論の必修科目と法人税または所得税の選択必修科目及び2科目の選択科目で構成されています。

税理士試験の大きな特徴は科目合格制という点です。合格した科目は税理士となるまで有効になります。そのため1科目づつ取得することができますので、社会人など働きながら全科目合格を目指すことができます。税理士の進路についてですが、晴れて税理士となった場合、就職先は税理士事務所か会計事務所になるのが一般的だといえます。

ただし、税理士の場合には、独立開業が比較的容易にできる資格となりまので、税理士試験に合格した後の就職を嫌う中小の事務所もあります。それは、独立してから顧客を持っていかれる可能性があるためです。そのため中小への税理士事務所勤務を希望されるという方は、簿記の資格を取得した時点で、就職先を探すということも選択肢の一つだといえます。

ある程度の実務経験を積んだ後の進路については、そのまま事務所での勤務を続けるか、一般企業の経理や財務に転職するか、独立するかといった選択になります。税理士は比較的、独立しやすい資格とだ言われていますが、それだけライバルが多いのも実情なのです。独立しあ後の主な収入源は記帳代行や財務コンサルティングとなりますが、最近では記帳代行は会計ソフトの浸透によって減少傾向にあります。

平成20年の税理士の平均年収は791.0万円となっております。平均月収は56.4万円で平均時給は3116.0円です。年間賞与等は114.2万円で平均年齢は32.6歳です。平均勤続年数は4.4年で復元労働者数は9,190人、総労働時間は181時間/月というような結果がでています。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より税理士平均年収の過去4年間の推移をご紹介したいと思います。

上記のような税理士統計は厚生労働省の調査によって、抽出調査となっています。そのため、平均年齢、勤続年数、復元労働者数(調査から推計した労働者数)、総労働時間及び男女割合は調査上の数字となっておりますので実際の数字とは異なりますので注意しておいたほうが良いでしょう。また、年間賞与等は平均年収に含まれています。

税理士とは、税理士法に定める税理士資格を有する者で、税務代理(税金の申告や申請、不服申し立てなどの代理)や税務書類の作成、税務相談などを行う税務処理のスペシャリストのことです。過去4年間の税理士年収の推移を見てみると19年まで上昇傾向にありました。そして、20年に減少に転じています。時給は平成20年まで増加傾向にあって単位時間当たりの税理士報酬は増えていることが分かります。