試験日程ですが、毎年一回、7月下旬～8月上旬の平日3日間で行われます。詳細は試験が行われる年の4月下旬に官報で発表されます。以下は平成19年度の3日間の試験日程です。

1日目・・・簿記論（9:00～11:00） 財務諸表論（12:30～14:30）
　　　　　　 消費税法もしくは酒税法（15:30～17:30）
2日目・・・法人税法（9:00～11:00） 相続税法（12:00～14:00） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　所得税法（15:00～17:00）
3日目・・・固定資産税（9:00～11:00） 国税徴収法（12:00～14:00）
　　　　　　住民税もしくは事業税（15:00～17:00）

全ての科目で各2時間の時間配分です。受験地は全国14都市から選択することができます。平成19年度を例にあげますと、札幌市・仙台市・東京都・草加市・川越市・名古屋市・金沢市・大阪府・京都府・広島市・高松市・福岡市・熊本市・那覇市での開催でした。

受験地はご自宅から一番近い試験会場で受験できるように申し込みをするのが一般的ですが、現住所がどこであれお好きな会場で受験できます。ただし受験地は基本的に受験者の希望を考慮しますが、状況に応じて近隣の受験地に変更されることがあります。

これは一つの会場に受験者数が集中したなどの場合です。また、受験願書提出後の受験地の変更は認められません。試験会場は一つの都市につき1ヶ所、東京など大きな都市では2,3ヶ所になります。試験会場は、手渡しもしくは郵送される受験票に記載されています。

税理士試験の受験資格ですが、学識、資格、職歴そして認定によるものがあります。

【学識】
◆大学または短大を卒業した方
・法律学または経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商　
　学部、経営学部）・学校を卒業した方
・上記以外の学部・学校を卒業した方で、一般教育科目等において、法律学
　または経済学に属する科目を1科目以上履修した方
◆大学3年次以上の学生
・法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した方
・法律学または経済学に属する科目を含め36単位以上を取得した方（外国語及び保健体育科目を除く、最低24単位の一般教育科目が必要）
◆専修学校を卒業し、法律学または経済学を修めた方
　専修学校において法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した
　方（修行年限が2年以上で、課程の修了に必要な総授業数が1700時間以
　上に限る）
◆司法試験合格者、旧司法試験第二次試験合格者

【資格】
◆日商簿記検定1級合格者
◆全経簿記検定上級合格者

【職歴】※業務従事期間3年以上
◆弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等
◆法人等における会計事務経験者
◆税理士、公認会計士、弁護士等の業務補助経験者
◆税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地
　方税に関する事務経験者

【認定】
◆国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた方

受験手続から合格発表までの流れですが、受験案内・受験申込用紙の交付→受験申込受付→試験→合格発表となっています。受験案内と申込書の交付は、例年4月下旬～6月上旬です。全国11ヶ所にある国税局と沖縄国税事務所で交付されます。

受験申込受付は、例年5月下旬～6月上旬の約10日間です。こちらは希望の受験地を管轄する各国税局と沖縄国税事務所での受付となります。受付時間が9:00～17:00まで、12:00～13:00の間を除きます。また土・日・祝祭日は受付けを行っていません。

受験申込受付に必要な申込書類は、税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書・受験票・写真票・税理士試験宛名カード・受験資格を有することを証する書面です。受験手数料についてや記載の仕方など各書類についての決まりがありますから、よく確認することが大切です。

受験申込は郵送、国税電子申告・納税システムでも可能です。これらにも申込の際の注意点がそれぞれありますので、必ず確認して間違いの無いように手続きをしましょう。税理士試験は、例年7月下旬～8月上旬の平日の3日間で行われます。最後に合格発表ですが、例年12月中旬に発表されます。

試験科目は簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、相続税法、酒税法、消費税法、国税徴収法、固定資産税、事業税、住民税の11科目です。税理士試験の科目には種類があり、これらは会計科目、税法科目に分類できます。このうち簿記論と財務諸表論の2科目は会計科目にあたります。

その他の9科目は税法科目になります。法人税法、所得税法、相続税法、酒税法、消費税法、国税徴収法の6科目が国税で、残りの固定資産税、事業税、住民税の3科目が地方税です。国税の6科目をさらに分類すると法人税法、所得税法、相続税法は国税三法と呼ばれ、酒税法、消費税法、国税徴収法は新法と呼ばれています。

また税理士試験には全11科目の試験科目から5科目を選択、合格すれば良いという制度があります。その制度により、全11科目は必須科目と必須選択科目、選択科目に分けられます。必須科目は会計科目でもある簿記論と財務諸表論です。この2科目は税務を扱う上で非常に重要となりますので、必ず受験しなければなりません。必須選択科目は法人税法と所得税法です。

このどちらかを必ず受験しなければなりません。もちろん2科目とも受験することもできます。残りの相続税法、酒税法、消費税法、国税徴収法、固定資産税、事業税、住民税が選択科目になります。この中から選択する際にルールがあります。それは、酒税法と消費税法、事業税と住民税はどちらか片方づつしか受験できないということです。そのルールさえ理解していれば、どの科目を選択しても大丈夫です。

税理士試験の特徴ですが科目選択制度と科目合格制度があります。まず科目選択制度ですが、全11科目から5科目を選択し、その5科目が合格すればよいというものです。先に述べた通り、5科目中3科目（簿記論、財務諸表論、法人税法or所得税法）に関しては必須科目と必須選択科目になりますが、その他2科目は自分の得意、不得意や、興味の有無、科目の難易度や内容のボリュームも考慮して選択することできます。

これは他の国家試験にはない税理士試験の特徴でり、大きな魅力です。もうひとつ、科目合格制度があります。税理士試験は全11科目中5科目を選択、合格すればよいということなのですが、その5科目についても、一度に5科目全て合格する必要がなく、1科目づつ受験することができるというのが科目別合格制度です。

また税理士試験の特徴として、一度合格した科目は生涯有効であること、科目合格の段階で履歴書に記入できることがあげられます。ですからライフスタイルを崩さないよう長期プランで受験したり、就職や転職、キャリアアップなどにも有利に働きます。