税理士資格と相性の良い資格
税理士資格と相性の良い資格として、ファイナンシャルプランナー、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士が挙げられます。ファイナンシャルプランナーはライフプランの設計が仕事です。税理士とファイナンシャルプランナーの業務は、相続、節税、資金繰り、税金、保険など直接関連してくるものが多く、ファイナンシャルプランナーの資格を取得すれば、税理士業務に非常に有益となります。
行政書士は法律に関する身近な相談相手として行政書類の作成、代理を行います。税理士となる資格があれば、行政書会に入会できるため、税理士が他士業資格として保有する率が最も高いのも頷けます。社会保険労務士は社会保険・労働保険の加入手続や厚生年金に関する業務等を行います。税理士資格と社会保険労務士は重なる点が多く、税理士が社会保険労務士の業務を付随して行うことができます。
ただ、提出代行と事務代理は付随業務に含まれないという決まりもあります。中小企業診断士ですが、この資格を取得する際に税理士資格があると、科目免除の対象となるので、税理士資格がとても有利に働きます。また中小企業診断士の資格を持っていればコンサルタント業務に携わる際の信頼度が格段に違います。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
