税理士の魅力と将来性
税理士の魅力ですが、まず税務という専門分野での独占業務であり、顧問先が存続する限り、仕事が無くならない点があげられます。また定年が無いので、年齢を気にせずに働くことが出来ます。実際、税理士全体の過半数が60歳以上と、ベテラン税理士が占めています。男女格差がなく、女性税理士の開業率が高いのも魅力の一つです。
そして税理士の一番の魅力といえるのが、独立開業でしょう。現在、税理士の8割が独立開業しています。正に自分が主役であり、全て自分の力で進めていくのですからやりがいは十分です。努力次第で高収入も狙えます。税理士の将来性についてですが、近年、税理士法の改正に基づき、税理士法人の設立が認められました。これにより、税理士が複数で税務業務会社を設立、チームで業務を請け負うことが可能となりました。
この他にも税理士法の改正では、税理士補佐人制度を発足したことにより、税務訴訟の際に弁護士の補佐人として法廷に立つことが出来るようになりました。今後この税理士補佐人制度を浸透させようと、注目している税理士が増えています。
経営コンサルタント業務はもちろん、中小企業のIT化に伴う導入や電子申告（e-TAX）の導入をサポート、推進するITコンサルタント業務や会社法施行により加わった会計参与により、税務、会計の専門家としての知識を活かす場が広がっています。このように税理士の将来性は時代とともに高まっており、将来性にともなって、税理士の魅力も一層増しています。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
