税理士の年収はいくら？
さて、気になる税理士の年収ですが、まず開業税理士の平均が約2700万円です。500万円未満～とやはり年収にはバラツキはありますが、2億、3億円という税理士も実際に存在します。努力次第と腕次第で高収入も不可能ではないといえます。事務所勤務税理士の年収ですが、中小税理士事務所で平均約350～500万円、大手税理士法人で400～1500万円です。
中小税理士事務所の場合、独立までの修行の場であると考えるとこれ以上は望めませんが、ボスとタッグを組んで手腕を発揮していこうというのであれば、これ以上の収入も期待できます。企業内税理士の年収は、金融機関勤務で平均約400～1300万円、一般企業勤務で平均約400～1500万円となります。金融機関勤務の場合、税理士資格を取得することでキャリアの幅が広がりますから、更なるキャリアアップや転職で高収入を見込めます。
一般企業の場合、専門知識へのプラスアルファや資格手当等が期待できます。この他、コンサルティング会社に勤務する場合、年収平均約500～1200万円です。これは元々金融機関や一般企業でのキャリアを積んだ上で転職をした場合です。転職した後に実績を重ねていけば更なる高収入も狙えます。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
