税理士の労働形態
税理士の労働形態ですが、開業税理士、事務所内税理士、企業内税理士等が挙げられます。現在約8割の税理士が独立開業しているといわれています。独立開業は税理士の労働形態として一番ポピュラーであり、ほとんどの税理士が目指しているところでもあります。独立開業でも実務経験を積んでいくことで顧客を十分獲得することが出来ます。仕事のあり方、収入、コネクション等全てにおいて自分の手腕を発揮でき、大変やりがいがあります。
ただしそれゆえ個人によって収入の差が大きいともいえます。事務所内税理士は税理士事務所や公認会計事務所に所属します。クライアントの要望に応じて税務を手掛けます。中小事務所では一般的に、何年か経験を積み独立、というケースが多いようです。実務未経験でも数科目合格していれば採用の対象になるので、事務所で経験を積みながら勉強、ということもできます。
企業内税理士は主に銀行、証券会社、保険会社等の金融機関に所属する他、一般企業の経理、財務部門に所属し税に関する業務を担います。一般企業と比較しますと、金融機関の方がより複雑な知識を活かすことが出来ます。最近では企業のM&A（買収・合併）というような専門的な業務に携わることもあります。もちろん一般企業に勤務した場合でも、身近で頼れる税務のプロフェッショナルとして、財務諸表や各税務申告書の作成などを担当します。
税理士の仕事についてご紹介します。税理士は税務に関するプロフェッショナルです。税理士の仕事には税理士法により規定され、税理士のみが行うことのできる独占業務と、会計や税務に関する業務があります。独占業務は税務代理、税務書類の作成、税務の相談の3つです。税務代理は税法に基づいて、クライアントの代理として税務官公署に確定申告、青色申告の承認申請、更正決定への不服申立てを行っています。そして税務調査の立会いも含まれます。
税務書類作成についてですが、こちらもクライアントに代わり確定申告、青色申告承認申請書、不服申立書等の税務官公署に提出する書類を作成しています。税務の相談は、相続や贈与、所得金額や税額の計算等の税法上の相談、または指導を行います。会計、税務に関する業務は、財務書類、会計帳簿の作成と記帳、会計業務の代行や指導等のことです。因みに平成17年の会社法成立によって、会計参与は税理士（または公認会計士）でなければ認められないとされています。税理士の仕事には各種コンサルティング業務などもあります。
中小企業に対して経営改善やマーケティングのアドバイスをする経営コンサルティングをはじめとして、大手～中堅企業では部門ごとに会計、財務、税務に特化した専門のコンサルタントを必要としていることもあります。また、新たな法律の施行や改正がおこなわれたことから税理士の仕事が広がっています。2006年5月の会社法施行により、【会計参与】という株式会社の機関の設置が認められるようになりました。
