税理士になる方法、税理士試験の受験資格、税理士試験の受験ガイドなど、税理士として働くためのポイントを紹介。特に受験ガイドでは、試験科目ごとの合格率や、科目選択のポイント、受験専念型・社会人型の学習スタイル、学習計画の立て方など詳しく紹介しています。さらに、気になる税理士の年収、税理士の魅力と将来性、税理士資格と相性の良い資格、税理士の求人・就職情報なども。試験前・試験後の気になる情報を一挙掲載。頑張るあなたを応援します。
資格の大原にはさまざまな資格のコースがあります。たとえば税理士講座です。初学者短期合格コースは、初学者のかたでも無理なく短期合格するための講義を展開しています。「学習項目の徹底精査」を行っておりますので必要な項目のみに絞り込んだ結果、学習の負担が減少するこができます。それとともに初学者と経験者の学習範囲が同じになりました。
丸暗記ではなくて「理解するための講義」による全体像を把握してから体系的な理解や合格答案作成能力が飛躍的にアップすることがする「模擬試験の講義内実施」によって最小の労力で最大限の学習効果を得ることができます。11月から簿記知識に応じて税理士入門を受講していきます。そして、1月から初学者短期合格コースを受講するプランとなります。
スタートダッシュ講座やプレ学習は1月までに時間があるという方にオススメです。税理士入門／スタートダッシュ講座は税理士入門の講座です。入門Iは日商検定3級で入門IIは日商検定2級の内容となっております。日商検定の2級までの学習した経験がないという方は必須の講座だといえるでしょう。このように資格をとるための学校を利用するのも資格取得のための近道になるではないでしょうか。
税理士になるまでの道のりと就職先などの進路についてご紹介したいと思います。税理士になるためには、税理士試験に合格して2年以上の実務経験を経ます。もしくは23年以上税務署に勤務もしくは研修を受けた者、公認会計士、弁護士というように税理士名簿への登録を受ける必要があります。税理士試験は、簿記論や財務諸表論の必修科目と法人税または所得税の選択必修科目及び2科目の選択科目で構成されています。
税理士試験の大きな特徴は科目合格制という点です。合格した科目は税理士となるまで有効になります。そのため1科目づつ取得することができますので、社会人など働きながら全科目合格を目指すことができます。税理士の進路についてですが、晴れて税理士となった場合、就職先は税理士事務所か会計事務所になるのが一般的だといえます。
ただし、税理士の場合には、独立開業が比較的容易にできる資格となりまので、税理士試験に合格した後の就職を嫌う中小の事務所もあります。それは、独立してから顧客を持っていかれる可能性があるためです。そのため中小への税理士事務所勤務を希望されるという方は、簿記の資格を取得した時点で、就職先を探すということも選択肢の一つだといえます。
ある程度の実務経験を積んだ後の進路については、そのまま事務所での勤務を続けるか、一般企業の経理や財務に転職するか、独立するかといった選択になります。税理士は比較的、独立しやすい資格とだ言われていますが、それだけライバルが多いのも実情なのです。独立しあ後の主な収入源は記帳代行や財務コンサルティングとなりますが、最近では記帳代行は会計ソフトの浸透によって減少傾向にあります。
平成20年の税理士の平均年収は791.0万円となっております。平均月収は56.4万円で平均時給は3116.0円です。年間賞与等は114.2万円で平均年齢は32.6歳です。平均勤続年数は4.4年で復元労働者数は9,190人、総労働時間は181時間/月というような結果がでています。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より税理士平均年収の過去4年間の推移をご紹介したいと思います。
上記のような税理士統計は厚生労働省の調査によって、抽出調査となっています。そのため、平均年齢、勤続年数、復元労働者数（調査から推計した労働者数）、総労働時間及び男女割合は調査上の数字となっておりますので実際の数字とは異なりますので注意しておいたほうが良いでしょう。また、年間賞与等は平均年収に含まれています。
税理士とは、税理士法に定める税理士資格を有する者で、税務代理（税金の申告や申請、不服申し立てなどの代理）や税務書類の作成、税務相談などを行う税務処理のスペシャリストのことです。過去4年間の税理士年収の推移を見てみると19年まで上昇傾向にありました。そして、20年に減少に転じています。時給は平成20年まで増加傾向にあって単位時間当たりの税理士報酬は増えていることが分かります。
税理士を目指すためには受験資格が必要となります。学識によるものの受験資格としては、まず初めに大学または短大を卒業した者であり法律学もしくは経済学を主たる履修科目とする学部（法学部・経済学部・商学部・経営学部）や学校を卒業した者となっています。また、それ以外の学部・学校を卒業した者の場合は一般教養科目等において法律学もしくは経済学に属する科目を１科目以上履修した者となっています。
次に大学３年次以上の者であり、法律学もしくは経済学に属する科目を含めて６２単位以上を取得している者、または、法律学もしくは経済学に属する科目を含めて３６単位（外国語及び保健体育科目を除いた最低２４単位の一般教養科目が必要となります）以上を取得した者となっております。それから３番目には専門学校の専門課程（修業年限が２年以上となっており、課程の修了に必要な総授業数が１７００時間以上に限っているもの）を卒業して、法律学または経済学を修めた者となっています。
職歴によるものは業務従事期間が３年以上とされています。そしてイカのような基準があります。（１）弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の業務、（２）法人等における会計事務経験者であること、（３）金融業務を営む特定の法人で一定の貸付業務等の経験者であること（４）税理士・公認会計士・弁護士等の業務補助経験者であること、（５）税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務経験者であることなどです。
実は、税理士になるためには、税理士試験に合格するだけでなくて色々な道があります。また、税理士という肩書きだけでなくて、実務で活躍するためには、税理士試験に合格することが一番好ましいとされています。例えば、かつて大学院を２つ出ているだけでも税理士になることができました。しかし、現在では税理士法が改正されています。
そして、それでも働くことが難しいとされていました。しかしながら、まずは資格ありきの世界になりますので税理士になる道を色々と模索してみてはいかがでしょうか。税理士試験は誰にでも受験できるわけではなく、受験資格が必要となります。いくつかあるうち、いずれか１つを充たしていれば良いので受験資格はそれほど厳しいわけではありません。
税理士を目指そうと考えている方は、まず受験資格の有無を確認することからはじめましょう。資格によるものでみれば、（１）日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者（２）社団法人全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者があげられます。認定によるものであれば国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者となります。他にも学識によるもの、職歴によるものとあります。
